MARUMEMU blog

もうすぐ40代男子がAfterコロナで楽しく生きていけるようにブログ始めました。

JR各社のAfterコロナ戦略

JR各社、Afterコロナに向けて変革しています。

 

下記に3記事をリンクしていますが、内容がいずれも微妙な感じがするのは気のせいでしょうか。財務や戦略の分析ができるほど能力があるわけではありませんので、勉強不足、知識不足かもしれません。一部引用して私見を書いています。正確に理解できていないかもしれませんのでリンク先をご一読いただいてご判断ください。

 

∞∞∞∞∞∞∞【目次】∞∞∞∞∞∞∞

 1.JR各社の特徴

 2.JR九州

 3.JR西日本

 4.JR東海

 5.JR各社を応援

 6.(参考)財務データ 

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

1.JR各社の特徴

JRは、国鉄の分割民営化により発足した、JR北海道JR東日本JR東海JR西日本JR四国JR九州JR貨物の7社です。その中で上場しているのは東日本・東海・西日本・九州の4社です。在来線の利用客数が圧倒的に多い東日本、ドル箱の新幹線を持つ東海、在来線と新幹線をバランスよく持つ西日本、新幹線と非鉄道事業の九州、上場4社それぞれ特徴があり、財務状況や抱えている問題も異なります。

 

2.JR九州 

premium.toyokeizai.net

 JR九州の記事では、このように書いてありました。↓

2015年度には鉄道用固定資産の減損を思い切って行い、帳簿価格をほぼゼロにした。このため、上場直後は減価償却費がほとんど発生せず、利益を出しやすい体質になった。しかし、年月が経つにつれ、鉄道の設備投資を行うたびに減価償却費が増えていく。鉄道の収入は頭打ちなのに費用は増えていく。JR九州にとっては頭の痛い問題だ。

減価償却で頭痛いのは、毎年の利益が減るからでしょうか?キャッシュフロー(とくにフリーキャッシュフロー)が重要だと思いますが。

一方で、非鉄道事業のうち、傘下のドラッグストアチェーン「ドラッグイレブン」の株式の過半数を2020年5月に大手ドラッグチェーン・ツルハホールディングスに売却した。ドラッグイレブンは2007年に買収し、駅構内や駅近に出店してきたが、近年はドラッグストア業界の競争が激化し、JR九州の経営構想から外れた。

2021年3月期決算で91億円の売却益(売却額は非公表)を計上するこの取引により、コロナ禍における資金不足の穴埋めとなったが、マスク需要などでドラッグストア業界が活況を呈しているいま、売りどきが早すぎたと言えなくもない。

詳細は分かりませんが、直近3か年で売上高は伸びていても営業利益率が低下(2.95%→2.79%→2.57%)していますので、事業ポートフォリオを考えて効率性を重視した結果ではないでしょうか。コロナ需要がある時のほうが事業売却しやすいため、売りどきが早すぎたとは言えないと思います。

 

3.JR西日本premium.toyokeizai.net

JR西日本の記事はこんな内容でした。

 JR東日本は上場当初から2020年3月末までに2兆円近い有利子負債を減らした。JR東海リニア中央新幹線建設のために国から3兆円の資金を借り入れたが、それを除けば、上場から2020年3月末までに3兆円近い有利子負債を減らした。

これに対してJR西日本は1996年の上場当時に1.5兆円程度あった有利子負債を4000億円減らし、2020年3月期に1.1兆円にしたにすぎない

詳しく調べていませんが、JR3社では民営化時の債務承継額が大きく違うと思います。JR東は土地等の固定資産および鉄道事業の安定性があり、JR東海は新幹線収入が期待できることがあり、JR西よりは多かったため単純に返済額3兆円で多いからよい、4000億円で少ないから悪いといえるものではないと思います。営業利益率もJR東海が圧倒的に良いだけで、JR東とJR西での差は小さく、両社とも決して収益性は悪くないはずです。(鉄道料金として認可されているので)。財務状況もJR西が劣後しているわけではありません。

 

4.JR東海

premium.toyokeizai.net

JR東海の記事はこんな内容でした。

コロナ禍があまり長引くようだと、リニアの建設計画にも影響が出かねない。品川―名古屋間の建設費用は約5兆5000億円と見込まれており、そのうち3兆円は政府から借り入れた財政投融資でまかなう。財投の資金使途はリニア工事に限定されており、当面はこの資金を取り崩せば、しのぐことができる。

2020年9月末時点で財投から調達した3兆円のうち、すでに7458億円を取り崩した。工事が佳境を迎え、これを使い切ってしまうと自己資金で賄う必要が生じる。そのときに業績が悪化したままの状況は避けたいはずだ。

これまでのJR東海は毎期数千億円単位で内部留保を積み上げてきた。コロナがなければ今後も同じペースで積み上がっていたはずだ。リニア建設費のうち財投で足りない2.5兆円は、これまでの内部留保の取り崩しや今後積み上がる利益で賄える予定だった。

手元資金で賄えないようになったから厳しいということでしょうか?そもそも財政投融資を利用した目的は、長期にわたる建設期間中に想定外の状況(金利上昇、経済環境の変化、収益悪化等)になった場合でも資金調達に影響が及ばないようにする目的でしたので、想定外のことが起こった現状では結果的に良かったと思います。政治的な影響もあったかもしれませんが、ドル箱の新幹線だけに頼るのはリスクが高いという判断をされたのではないでしょうか。資金が不足してから資金調達するのは経営として最悪でしょう。

 5.JR各社を応援

 鉄道の「運行」についての特集ですので、経営や財務については主題としていない特集かもしれませんが、読んでいて気になった記事でした。「鉄道異変・コロナで揺れる鉄道経営」という特集タイトルですが、コロナでネガティブなことは各社あるのでそれを取り上げても・・・という印象です。JR各社のAfterコロナを見据えた戦略が書いてある記事と理解しています。現場が一番大変だと認識していて、だからいろいろな手を打って乗り切ろう、次の成長につなげようとしているのだから、このブログではそれを応援するような形で書いていこうと思います。

 

6.(参考)財務データ 

Ulletのデータも一応掲載しておきます。(2020年3月期までです。)

f:id:umemuram:20210207215938p:plain

JR3社 データ

企業価値検索サービス Ullet(ユーレット)

 

ご購読ありがとうございました。

 

 


© 2021 MARUMEMU All Rights Reserved. / TOP / PRIVACY POLICY